日本共産党川越市委員会

　新春を迎えみなさまのご健勝とご多幸をご祈念申しあげます。　
　昨年3月11日に東日本大震災が発生、福島第一原発事故が加わり、未曾有の大災害となりました。日本共産党はただちに街頭で救援募金に取り組み、くり返し現地に入って、救援ボランティア活動に取り組んできました。このようななかで、いっせい地方選挙が行われ、県議選は議席に届きませんでしたが、市議選は4人全員を市議会に送りだしていただきました。みなさんの大きなご支援に心から感謝申しあげます。

　さて、自公政権から民主党政権に変わり2年余が経過しました。鳩山･管政権に続き3代目の野田政権が発足しましたが、沖縄・普天間基地や消費税の大増税など自公政権とまったく変わらない悪政の継承者となっています。野田首相はTPP参加に向け関係国と協議に入ると表明。これは農業、食品の安全、雇用、医療など国民の暮らしと経済に壊滅的な影響をもたらします。いま、異常な円高・デフレが進行し、国民の暮らし、経済が大変厳しいものになっています。今こそ国内需要を喚起させる経済政策、大きく減少した国民所得を回復し、家計を応援する政治への抜本的転換が必要です。　

　川合市政になり、すでに3年近くが経過しました。この間の市政は、健康長寿奨励金を廃止し節目支給への縮小、都市計画税の増税、下水道使用料の値上げなど負担増の連続です。
　日本共産党市議団は市民・中小零細業者の暮らしを守る施策、災害に強い街づくり、放射能汚染から子ども市民のいのち・健康を守る施策…など、毎回の市議会で建設的な提案を行い実現を迫ってきました。今年は市政施行90周年の節目の年を迎えます。来年は年明け早々、市長選挙が行われる予定です。日本共産党はみなさんと力をあわせ、貧困と格差が広がるもとで、憲法を守り、暮らし・福祉優先、市民参加で住民こそ主人公の市政実現へ全力で奮闘する決意です。

　今年もどうぞよろしくお願いいたします。

２０１２年　元旦
日本共産党川越市委員会
同　　川越市議団　

東日本の復興・原発事故の収束を最優先にしなければならない時に、国民に犠牲を強いる消費税増税や社会保障の切り下げをたくらむ野田内閣。党の躍進で何としても今の政治を変えよう。

日時：2012年1月15日（日）午後1時30分～
会場：東部地域ふれあいセンター(南古谷駅から徒歩5分）
参加費：1500円

☆お車での参加はご遠慮ください。

　皆様、新年をいかがお過ごしでしょうか。
　政権交代から２年余、民主党政権は「異常な対米従属」と「大企業・財界にへつらう」という姿勢が顕著となっています。　私たち国会議員と予定候補者は、震災復興、原発ゼロをめざす運動をはじめ、普天間問題、ＴＰＰ問題、そして「消費税増税と社会保障制度の一体改悪」を許さない取組みなど、新年からたたかいが続きます。
　今年もどうぞよろしくお願いいたします。

　市民本位の民主市政をめざす会（民主市政の会）が、12月21日午後、市役所迎賓室で市長と懇談をおこないました。
　民主市政の会は、市内の民主的な活動を行う10団体から構成され、市民の様々な要求や、各団体の要望などをもとに毎年２回、市長と懇談をおこなっています。
　今回は各団体から出された要望と合わせ、市の教育に関する考え方、市財政と地域経済の問題をテーマに意見交流をしました。教育の問題では、この数年間の「ゆとり教育」といわれる教育を受けてきた子どもたちは学力が回復していることが国際的にも報告される一方、学校現場の多忙化が問題となっていることが語られました。市長は、先生がもっと子どもに向き合えると良いと応じました。
　財政や地域経済の問題では、従来から要請している様々な施策の充実を求めた事に対し、市長は「財政が良くなる見通しはない。出るものを絞って、入るものを増やすしかない。何か良い案があったら教えてほしい」と思いを語りましたが、具体的な施策の方向などは示されませんでした。

　12月市議会でこんの英子議員は、子育て支援（1）病児・病後児保育事業の拡充（2）その他（妊婦健康診査助成）について一般質問を行いました。
　経済状況が悪化する中、共働きのご家庭も増えています。子どもが病気になった時や回復時、お母さんが仕事を休めないときに利用できる、病児・病後児保育事業の拡充を求めました。日本共産党議員団は、平成18年９月議会で病児・病後児保育事業の必要性を訴え、平成20年10月から事業が開始されました。現在、愛和病院の１施設のみ、定員３名となっています。

手続きの簡素化を

　登録者・利用者も毎年増えています。この制度を利用する場合、①保育課に事前に登録し、②子どもが病気になったら、利用申込書を記入、③実施施設へ仮予約を行い、④かかりつけ医に診療情報提供書を作ってもらい、⑤実施施設へ本予約をしてから子どもを連れて行きます。利用したいけど、手続きが大変という声もきいており、何とか、煩雑な手続きを簡素化できないかと提案しました。

２施設目を三井病院に

子育てプランでは、平成26年度までに、病児・病後児保育施設を13箇所にすることを目標にしています。
　２施設目の実施予定があるのか、今後について特に保育園で実施する予定があるのか質問しました。
　福祉部長は、病院で実施している病児・病後児対応型施設を３箇所、通所している保育所で対応する、体調不良児対応型施設を10箇所整備目標になっている。まずは、病院で実施する病児・病後児型の２施設目を三井病院で来年1月初めには事業開始できると答弁しました。
　予定より早く、12月15日より三井病院にて事業が開始されています。

子育て環境を整備　━市長━

　市長は、「病児・病後児保育事業は、保護者が就労や病気の時など、病院などで児童を一時的に預かり、安心して子育てできる環境を整備していきたい」と答えました。

　２０１１年３月の原発事故から１０か月。何が危険で、何が大切か？　今、私たちが考え、やるべきことは何か？あなたの疑問・不安…一緒に考えてみませんか。

と　き：１月２９日（日）午後2:00～4:30
ところ：久保町自治会館（浮島神社境内）
講師：柳町秀一氏（原発問題住民運動全国センター事務局長）
参加費:200円（資料代）

主催:日本共産党川越中央後援会
問い合わせ先：党川越市委員会　℡049-226-5000

　12月市議会の一般質問で日本共産党の川口ともこ議員は、障がい者施策の充実を(1)福祉タクシー制度について(2)移動支援事業の拡充 (3)就労支援について取り上げました。

タクシー制度検討

　市の福祉タクシー制度は、在宅の重度心身障害者に対して社会生活圏の拡大を図ることを目的に昭和56年４月からスタートしました。タクシー券は、一年間で48枚郵送されていますが、利用率が30％と低いことが明らかになりました。障害者からは、埼玉医療センターを往復するとタクシー券を1枚ずつ使っても自己負担が３０００円近くかかり、自家用車で行ったほうが安い。選択性にしてガソリンに対する補助を出して欲しいという声を紹介。川口議員は、同制度の移動距離換算でガソリン補助をすれば現在と変わらないような予算でできるのではないかと見直し検討を求めました。
　福祉部長は、今回提案された内容を含めスクラップアンドビルドの考えを踏まえ検討すると答弁しました。

移動支援の拡充を

　障害者の必要不可欠な外出及び余暇活動など支援を行う移動支援事業は、在宅の重度心身障害者が対象。グループホームやケアホームも利用できますが入所施設者の方は利用できません。入所施設に預ける保護者は、自らも介護が必要な状況で病院などの付き添いができない実態があります。
　川口議員は、入所者の移動支援は自治体の裁量で拡大できる。平成25年８月までに、障害者総合福祉法が施行予定であり余暇や必要な外出は基本的権利と位置づけられ国の補助事業になる方向で、せめて病院の通院だけでも認めるべきではないかと迫りました。市長は、入所者に拡大することは困難であると答弁しました。

市発注増で就労支援

　県内56人以上の企業障害者雇用率は、今年６月現在１・５１％と全国最下位。川口議員は、知的・精神障害者の就職率が低い。市が臨時職員の雇用を積極的に進めてほしい。データ入力や印刷、封書詰め作業など係りを設けることで職員の残業も減ると提案。福祉部長は、事務スペースの確保が必要になることから関係部局との調整が必要。就労支援センターの取組みを踏まえ検討したいと答弁。
　また、物品や清掃業務の委託などを障害者団体に発注することや成人式などの記念品を授産施設のクッキーやおせんべいなどの詰め合わせにするなどして就労機会を増やす取り組みをもっと進めてほしいと提案。同部長は、市内障害者施設の作る製品紹介のパンフレットを平成22年度に作成した。売上げ向上のためＰＲに努めると答弁しました。

　11月24日から開かれた12月定例市議会は12月16日最終日をむかえ、障害者自立支援法に関わる条例改正（８件）、ふれあい歯科診療所の設置（診療所の廃止を含む）、農業集落排水処理施設（石田本郷地区）、学童保育室条例の一部改正（保育料値上げ）、一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算など市長提出の21議案、請願１件の採決が行われました。
　日本共産党は、学童保育の値上げ案については、川口ともこ議員が「保護者に十分な説明が行われていないこと」などを理由に討論。日本共産党の４議員のほか高橋剛議員（市民フォーラム）が反対、牛窪多喜男議員（市民フォーラム）が退席しましたが、賛成多数で可決しました。一般会計補正予算案については、こんの英子議員が「子ども手当の縮減と扶養控除の縮小でマイナスになる家庭が多数あること」などを指摘する討論をおこない反対しました。残る19議案には賛成しました。
　また、「原発からの撤退及びエネルギー政策の見直しを政府に求める意見書の川越市議会での採択を求める請願」については、賛成討論をおこない採択を求め、日本共産党の４名のほか、高橋剛、牛窪多喜男両議員（ともに市民フォーラム）、川口啓介議員（無所属）が賛成しましたが反対多数で不採択となりました。
　そのほか、市政報告のあった川越シャトル見直し案の再考を求める決議、学童保育室条例の一部改正については「保護者への説明責任と信頼関係の回復」など４項目の意見を付す附帯決議が出され、ともに全会一致で可決しました。

　19日夜、川越市民会館やまぶきホールで「さようなら原発　川越のつどい」が開かれました。
　第一部、ジャーナリスト伊藤千尋さんの講演はとても熱かった。彼は、現場に足を運び、なぜだろうと思ったら尋ねる（お名前のとおり）、調べる、驚く、怒る、納得する、そして対案を練る。すると明るい未来が見える、それを書いてしゃべって、周りに広げる。すごいパワーだ。

富士山に地熱発電所を

　伊藤さんは、富士山を砲弾の的にするのではなく世界一の地熱発電所と、大きな露天風呂を作って、「いい湯だな～」と歌いたいと。　アイスランドには、日本の技術で巨大な地熱発電所ができている。その隣には大きな露天風呂があり、市民が楽しんでいる。地熱と水力の発電所で電力の全量が賄われているそうだ。
　福島の原発事故のあとヨーロッパ各国が原発からの撤退を決めたのに、当の日本は何故躊躇する？今までつぎ込んだお金が惜しいから？過去からでなく、将来から考えた判断が何故できないのか？オーストリアは、「原発を作らない、作っても使わない」という憲法を作った。危ないとわかったらもったいないと言っている場合ではないのだ。原発が完成していても廃炉にし、周りに太陽光のパネルを張り巡らしたそうだ。素晴らしい決断だ。国民投票で原発をやめたイタリアは５０万人の署名が集まればその意見が法律になるなるという。カネと欲にまみれた選挙のほかには、民意を政治に生かす場のほとんどない日本を本当に歯がゆく思う。
今、私たちに必要なのは、まっとうな生き方だ。日本に余りある自然エネルギーを使わない手は無い！地熱だけでも原発の２０基ぶんを賄えるエネルギーがあるのだから。
　第二部、ナターシャの美しい歌声と静かな語り口の中に秘めた悲しみと怒り、故郷への思いが心に沁みた。確か、数年前に、川越９条の会の催しで、彼女の歌を聴き「二度と事故は起こさないで、忘れないで」との言葉を聞いたのではなかったか…いったい自分は何をしていたのか。
　最後に、福島から避難している方の訴えと、「川越のつどい　アピール」を拍手で確認し、閉会した。
私たちのたたかいはこれから。今度こそ後悔しないために。（参加者より）

　本山議員は12月市議会の一般質問で、三久保町の市内唯一の現存する武家屋敷・永島家住宅（市指定史跡）の現状と公開について、歴史的な通り道「七曲がり」について由緒などを伝える表示を行うべきではないか見解を求めました。
　教育総務部長は、永島家住宅は平成21年、22年に土地の全部が市に寄付され、23年に建物の8割が市に寄付されました。建物の現状は痛みがひどく、公開についてはこのような建物の現状から、庭を散策していただき、室内を明け広げ、庭からご覧いただくように考えている。公開時期については、来年度から春まつり、川越まつりなどの日を含め、月1回程度の公開と答弁。　また、大野副市長は、永島家住宅に隣接する道路「七曲がり」について、なんらかの表示ができるように考えていきたいと答えました。